ベグライテン　1月例会

 

「抑止」「同盟」強化路線と統一地方選挙
～いのちと暮らしを守るために～

 

講師：中野　晃一　先生（上智大学国際教養学部教授）

日時：1月14日（土）14:00〜16:30（13:00から入室できます。）

場所：Zoomによるオンライン・ミーティングとして行います。

 

講師からのひとこと

臨時国会を閉じてまもない2022年12月16日、岸田内閣は「敵基地攻撃能力」の保有やそのための軍事費大幅増額などを柱とした「安保関連3文書」を閣議決定した。これは、日本が憲法九条および国際法違反である先制攻撃を行う危険をはらみ、また一貫して「専守防衛」の範囲内で抑制的に安全保障政策を組み立ててきた戦後日本の「平和国家」としてのあり方を根本的に破壊する。

しかも「敵基地攻撃能力」を保有しても、軍事費の増大によって暮らしと経済を脅かす軍拡競争を加速させ、結局、戦争を誘発した結果、相手側のミサイル基地を全て破壊できるはずもなく、報復的なミサイル攻撃を正当化する口実を相手側に与える可能性が高まり、防衛政策としても機能しない。

どうしてこのような暴挙がなされてしまったのか。政府発表を繰り返すだけで踏み込んだ報道がないなか、国会で議論されることもなく、その財源も実効性も全く明らかにされないまま、岸田首相の手によってなされてきた更なる憲法破壊を一般市民は止めることができるのか。2023年4月の統一地方選挙の意義も射程に入れて考える。

 

講師略歴：
1970年東京生まれ。政治学（日本政治、比較政治、政治思想）。東京大学（哲学）および英国オックスフォード大学（哲学・政治学）の両校を卒業、米国プリンストン大学にて政治学の修士号および博士号を取得。安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合、安全保障関連法に反対する学者の会、立憲デモクラシーの会などの呼びかけ人。

今回のテーマに関連する著書：
『野党が政権に就くとき–地方分権と民主主義』（人文書院）
『私物化される国家−支配と服従の日本政治』（角川新書）
『右傾化する日本政治』（岩波新書）

 

参加費：一人　1,000円（入金後のキャンセルはご容赦ください。）

申込み方法：次のpeatixアドレスから申込み、お支払いください。
https://begleiten230114.peatix.com/

コンビニからのお申込み・お支払いは1月13日(金)まで、クレジットカードを使用してのお申込み・お支払いは、1月14日(土)12:00までです。

 

ZoomのURL:お申込み確認後、1月14日(土)12:30～13:00にZoomのURL、ID、パスワードを、個別にご連絡します。

Zoomを利用されたことのない方は、使用方法をお伝えします。お申込み時にお知らせください。

 

 

主催：ベグライテン
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問合せ・連絡先：
関根和彦　090-9146-6667　k_sekine@f7.dion.ne.jp