自公が2/3の議席を占め，改憲容認勢力が8割の議席を占めることになったので，自民党は憲法9条の改定を本気で考え始めました。しかし，改憲勢力の中には9条改定には消極的な勢力もあり，改憲項目について調整が始まっています。
今回は，改正項目として候補に挙がっている地方自治について学びます。
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公共哲学を学ぶ会 11月例会のご案内
憲法と地方自治
講 師：小原 隆治 さん（早稲田大学政治経済学術院教授）
日 時：11月19日(日） 14：00～16：30
会 場：上智大学 四谷キャンパス 6号館 2F 202教室
〒102- 8554 千代田区紀尾井町7-1
（JR中央線・東京メトロ丸の内線/南北線四ツ谷駅
麹町口・赤坂口から徒歩5分）
http://www.sophia.ac.jp/jpn/info/access/accessguide/access_yotsuya
参加費：1,000 円（学生，生保・障害者 500円）
☆終了後，講師を囲んで懇親会を予定しています。
（各自が飲食された分をお支払いいただきます。）
☆どなたでも参加できます。事前申し込みは不要です。
◆ 講師からひとこと ◆
大日本帝国憲法と日本国憲法とを比べて見ると，第1章天皇から始まって，その構成は驚くほど似ています。そのなかにあって，大日本帝国憲法にはなく，日本国憲法にあらたに付け加わった章が，第2章戦争の放棄（第9条）と第8章地方自治（第92〜95条）です。この2つの章は，物理的にだけでなく，理論的にも双子として生まれたといっていいように思います。改憲論者のなかには，まるで勝手口からコソコソ入るように，第8章から改革論議を始めようといっている人もいます。希望の党の人々がその一例です。見当外れというほかありません。第8章は変えることが課題なのではなく，なかには第95条のように死文化している条文をはじめとして，もっと活かすことが課題なのです。
講師略歴：1959年長野県生まれ。1982年早稲田大学政治経済学部卒業。1990年同大学院政治学研究科博士課程単位取得退学。成蹊大学法学部教授を経て2010年より現職。（公財）地方自治総合研究所理事。専攻は地方自治。
主な著書：『これでいいのか平成の大合併』（編著，コモンズ，2003年），『平成大合併と広域連合』（共編，公人社，2007年），『新しい公共と自治の現場』（共編，コモンズ，2011年），『震災後の自治体ガバナンス』（共編，東洋経済新報社，2015年）など。
主 催： ベグライテン FB https://www.facebook.com/begleiten2/
ミシュカの森 FB https://www.facebook.com/mforest
共 催： 上智大学哲学科
問合せ：090-9146-6667(関根) ・ ANA71805@nifty.com(入江)
チラシ → 11月例会新チラシ
