◆案内◆11月19日(日)14:00~ 公共哲学を学ぶ会『憲法と地方政治』

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自公が2/3の議席を占め,改憲容認勢力が8割の議席を占めることになったので,自民党は憲法9条の改定を本気で考え始めました。しかし,改憲勢力の中には9条改定には消極的な勢力もあり,改憲項目について調整が始まっています。

今回は,改正項目として候補に挙がっている地方自治について学びます。

 

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公共哲学を学ぶ会 11月例会のご案内

 

憲法と地方自治

 

講 師:小原 隆治 さん(早稲田大学政治経済学術院教授)

日 時11月19日(日) 14:00~16:30

会 場:上智大学 四谷キャンパス  6号館 2F 202教室

〒102- 8554 千代田区紀尾井町7-1

(JR中央線・東京メトロ丸の内線/南北線四ツ谷駅

麹町口・赤坂口から徒歩5分)

http://www.sophia.ac.jp/jpn/info/access/accessguide/access_yotsuya

 

参加費:1,000 円(学生,生保・障害者 500円)

☆終了後,講師を囲んで懇親会を予定しています。

(各自が飲食された分をお支払いいただきます。)

☆どなたでも参加できます。事前申し込みは不要です。

 

講師からひとこと

 

大日本帝国憲法と日本国憲法とを比べて見ると,第1章天皇から始まって,その構成は驚くほど似ています。そのなかにあって,大日本帝国憲法にはなく,日本国憲法にあらたに付け加わった章が,第2章戦争の放棄(第9条)と第8章地方自治(第92〜95条)です。この2つの章は,物理的にだけでなく,理論的にも双子として生まれたといっていいように思います。改憲論者のなかには,まるで勝手口からコソコソ入るように,第8章から改革論議を始めようといっている人もいます。希望の党の人々がその一例です。見当外れというほかありません。第8章は変えることが課題なのではなく,なかには第95条のように死文化している条文をはじめとして,もっと活かすことが課題なのです。

 

講師略歴:1959年長野県生まれ。1982年早稲田大学政治経済学部卒業。1990年同大学院政治学研究科博士課程単位取得退学。成蹊大学法学部教授を経て2010年より現職。(公財)地方自治総合研究所理事。専攻は地方自治。

 

主な著書:『これでいいのか平成の大合併』(編著,コモンズ,2003年),『平成大合併と広域連合』(共編,公人社,2007年),『新しい公共と自治の現場』(共編,コモンズ,2011年),『震災後の自治体ガバナンス』(共編,東洋経済新報社,2015年)など。

 

主 催: ベグライテン    FB https://www.facebook.com/begleiten2/

ミシュカの森    FB https://www.facebook.com/mforest

共 催: 上智大学哲学科

問合せ:090-9146-6667(関根)    ・  ANA71805@nifty.com(入江)

 

チラシ → 11月例会新チラシ