11/15(水) 「正戦論」「台湾有事」を煽る軍事化にいかにあらがうか〜市民と立憲野党の共闘の再構築に向けて〜

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ベグライテン 11月例会

「正戦論」「台湾有事」を煽る軍事化にいかにあらがうか
〜市民と立憲野党の共闘の再構築に向けて〜

 

講師 中野 晃一 さん(上智大学国際教養学部教授)

日時 2023年11月15日(水) 19:00~21:30
(18:30から入室できます。)

 

場所:Zoomによるオンライン・ミーティングとして行います。

講師からのひとこと

ロシアのウクライナ侵攻以来、アメリカのバイデン政権は「民主主義対専制主義」が対決する時代には同盟国や有志国とともに「統合抑止」を強化することが必要だと説き、それに呼応するように日本でも岸田政権が「安保3文書」を改訂、「今日のウクライナは、明日の東アジアかもしれない」と繰り返して、いわゆる「台湾有事」を煽り、敵基地攻撃能力の確保、防衛費の大幅増額、殺傷兵器を含めた武器の紛争当事国への輸出の解禁、経済安全保障の名の下の「セキュリティー・クリアランス」制度の整備などを推し進めようとしています。

しかし、イスラエルとパレスチナの悲惨な戦争の再発と拡大が示すのは、血で血を洗うような戦争で安全保障を実現することは不可能ということではないでしょうか。自由と民主主義を守る「正戦」を説く声が高まる中で、幅広い市民と立憲野党の共闘を再構築して、日本、東アジアそして世界の平和をいかに作り直していくかを考えます。

講師略歴: 1970年東京生まれ。政治学(日本政治、比較政治、政治思想)。東京大学(哲学)および英国オックスフォード大学(哲学・政治学)の両校を卒業、米国プリンストン大学にて政治学の修士号および博士号を取得。安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合、安全保障関連法に反対する学者の会、立憲デモクラシーの会などの呼びかけ人。

今回のテーマに関連する著書:『野党が政権に就くとき–地方分権と民主主義』(人文書院)、『私物化される国家−支配と服従の日本政治』(角川新書)、『右傾化する日本政治』(岩波新書)

参加費:一人 1,000円(入金後のキャンセルはご容赦ください。)

申込み方法:次のpeatixアドレスをクリックし(注1)、開いたページの右側下部にある「チケットを申し込む」ボタン(橙色)から申し込んでください。
https://begleiten231115.peatix.com/
・コンビニからのお申込み・お支払いは11月14日(火)まで、クレジットカードを使用してのお申込み・お支払いは、11月15日(水)18:00までです。

ZoomのURL:お申込み確認後、11月15日(土)18:00~18:30にZoomのURL、ID、パスワードを、個別にご連絡します。

Zoomを利用されたことのない方は、使用方法をお伝えします。お申込み時にお知らせください。

 

 

主催:ベグライテン
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連絡・問合せ先:関根 090-9146-6667  k_sekine@f7.dion.ne.jp